投資資金について少しでも「おかしい」と思う方、自分で判断する前に専門家にご相談下さい。損金なのか被害金なのか判断します。

被害金の回復について

被害金を取り返すにはどうすればいいのでしょうか?
基本的には民事訴訟(損害賠償請求)が絶対条件になります。
悪質なケースの場合に、「警察に相談に行く」と言われる被害者がいます。
しかし、警察は刑事罰を与えることが目的となりますので被害金を取り戻すと言うことにはなりません。(警察は民事不介入)

このような取引に関しては弁護士、また本人訴訟として司法書士に依頼することになります。
ただし、弁護士、司法書士ともにこのような取引に精通していることが絶対条件になります。
理由として、相手の会社にはこのような取引専門の顧問弁護士がいます。被害者も相当に精通している弁護士に依頼しないと取り返せる金額に大きな差がでます。
特に地方の方の場合に近くの精通していない弁護士に相談して「取り返すことは難しい」「自己責任」などと諦めるように言われたり、裁判しても低額での和解をさせられるケースもあります。これも一種の二次被害ですね。
CO2取引は悪質性が高いので精通している機関に依頼すればさほど心配する事案ではありません。
特に取引継続中に方は録音テープを撮ることで証拠を確保できるので、慣れているところに相談すると録音の撮り方も教えてくれます。

弁護士に依頼するときの注意点ですが、依頼する内容に精通しているか否かについては確認しなければいけません。
お医者様の場合ですと、内科、耳鼻科、歯医者などと専門性を明らかにしていますので大丈夫なのですが、弁護士は専門分野についてわからない先生が多いのが事実です。
ホームページなどで確認すればある程度はわかりますが、何でも取り扱っている先生は専門性が少ないと思われます。

高いお金を支払うわけですから相談時には遠慮なく専門性については確認しましょう。
確認事項
①CO2排出権取引は何件ぐらい取り扱ったことがあるのか
②担当営業マンとの録音テープは必要なのか(絶対に録音していた方が有利です)
③正式に着手する前に、事前診断みたいなことは可能なのか?(売買報告書や法定帳簿の確認です)
少なくともこの三件ぐらいは確認して下さい。
専門性を重要視する大きな理由の一つに相手には精通した弁護士がいるだけでなく相手の会社にはこのような取引に関するあらゆるデータがあり精通していないと負ける可能性があるからです。

「少しでもおかしい」と思う方は相談して下さい。
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