投資資金について少しでも「おかしい」と思う方、自分で判断する前に専門家にご相談下さい。損金なのか被害金なのか判断します。

二次被害について

CO2排出権取引で営業マンを信じて多額の損失を出してしまった後に、誰を信じて相談すればよいのか迷い、色々なサイトと見ているうちに「まただまされるのでは」「本当に取り返せるのか」 などと思うようになります。 最後には 「疑心暗鬼で人間不信」 になることもあります。

どこに依頼すれば良いかについていくつかのポイントを紹介しておきます。

CO2排出権取引に関する被害相談は特殊な事案になりますので、専門に取り扱っている機関、でないと対処ができません。相手の会社にはこのような取引を専門にしている顧問弁護士がいることと、CO2排出権に関する豊富なデータがあることです。

一般の弁護士や消費者生活センターでは、CO2排出権価格の確認については対応できません。ここは大きなポイントになります。取引が成立すると「売買報告書」が送付されてきます、その中に「約定価格」の欄がありますが、この価格について、どのように確認するかです。

例えば、売買報告書に記載されている約定価格が、5ユーロになっていたとします。
この価格は本当に正しいのでしょうか?
さらに為替レートの確認作業も必要になります。

この価格が意図的に間違っていた数字とするならば最終的に利益が出ることはありません。しかしこの数字が正しいのか間違いなのかの確認がポイントになるわけです。

本取引の場合には、四本値が確認できます。始値、終値、安値、高値になります。買いを注文した時に、意図的に高値近辺での数字を約定価格にされたら、少なくともその日はマイナスになるでしょう。なぜ価格の操作ができるのかについて、本当に取引をしていないからです。架空取引で書面(売買報告書など)だけを送付してきて、いかにも取引を行っているように説明をして信じさせる。普通の方はこのようなことに気が付かないだけでなく、確認方法もわからないからです。このような悪質な手法を繰り返し行われることで、取引での損と手数料をあわせて確実に被害金が増えていく仕組みになっています。

さらに過去の価格について確認できるようにデータ管理をしていないと価格の確認すらできないことになります。

私どもでは、 価格データは保存していますので、価格の確認だけでなく詳細なデータ分析ができるように、専用ソフトも用意しています。さらに日本全国どこでもすぐに行くことができます。 その時に、取引が継続中の方は営業マンとの会話について録音撮りも行い、証拠を確実に押さえることもします。

このようなことをしないで被害回復を行ったとしても十分な結果で出るとは思えないし、必要なことをしないで被害回復作業に入ること事態が二次被害と考えています。

最近では探偵会社のホームページを多く見かけますが探偵会社だけで取り返すことは不可能です。理由は簡単です弁護士法(非弁行為)違反だからです。
探偵会社の調査能力は他の機関より優れていることは間違いないと思いますが

  • 探偵会社が単独で取り返せるような事例を掲載しているところ。
  • 電話や郵送だけで面談しないところ。

この二点は間違いなく二次被害といえます。

このような取引に精通していない専門家(弁護士、司法書士、行政書士)による二次被害もあります。
一番多いのは、本当は精通していないけど引き受ける。
本当に精通していないと、相手の顧問弁護士に勝てることはありません。
どこに依頼するかによって結果に大きな差がでることを少しでも理解した上で被害回復にあたって下さい。

「少しでもおかしい」と思う方は相談して下さい。
相談してから入金しても遅くはありません。

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