投資資金について少しでも「おかしい」と思う方、自分で判断する前に専門家にご相談下さい。損金なのか被害金なのか判断します。

最近の相談について

平成29年11月1日

最近の被害について

 
CO2排出権取引・カーボンエミッション取引・エミッションスポット取引は全く同じ取引です。
この取引は「相対取引」が多く、ほぼ全員が損して終わります。
 
悪質な業者になると
1、長時間勧誘
 
2、無理して投資金を用意させる
 
3、利益金を返金しないでさらなる投資に使う
 
4、取引をやめさせない
 
5、取引に関する書類を返送(回収)させる
 
などがあります。
相対取引ですので、相手の会社との取引になります。
相手の会社(営業マン)が負けるアドバイスをしますか?
相対取引の意味を理解させないで開始させる被害相談が増えています。
 
該当する方は専門家に相談して下さい。

 

平成29年8月17日


Mface、エムフェイス被害
最近、急に増えてきた相談案件としてMface、エムフェイスがあります。
簡単に説明しますと、お金を投資して利益(配当)を得るような勧誘文句ですが、広告権をMFCで購入しGRCなるものを活用して更なる利益を追求しましょう。このような感じです。Mfaceの広告権を購入すると、WEBサイトに広告を出すことができてその広告を世界中の人がクリックすると広告APから0.05ドルが引かれる。初回の広告権購入で(登録)直紹介者も毎月のリピートも不要です。
投資金の説明では、1ドルを130円計算で100ドル=13000円から始まり35000ドル=455万円まであります。
さらにバージョンアップで追加投資もできるそうです。
デメリットの記載はなく、株は損益あり、GRCは益のみなど利益が取れる説明だけです。
人から人へ紹介すると利益が入るねずみ講のようなシステムと思われます。
ねずみ講は古い言い方かもしれませんが、ネットワークを上手く利用して次から次へ人とお金を集めるやり方です。
1、お金を出したけど最初の説明と違う、
2、説明を求めてもはぐらかされる、
3、入金ばかり言われる、
4、内容が理解できないままに入金させられた、
5、お金を個人の口座に振り込むように言われた、
6、お金を手渡しした、
以上の内容に一つでも該当する方は「被害」の可能性が高いので専門的に取り扱っている弁護士や機関に相談して下さい。
専門的に取り扱っていないと
「取り返せません」「自己責任です」「諦めた方が良い」「裁判しても実質的に取り返せない」
などと「できない理由」しか言いません。
このような投資トラブルは基本的には裁判所で争うことになります。
「裁判で勝訴して初めて取り返す権利を得ることができます。」
専門的に取り扱っていないと裁判すらしてくれません。
相談するときは必ず専門家に相談して下さい。

平成29年8月11日

CO2排出権取引被害について
最近ではカーボンエミッション取引と名称を変えている会社もありますが、基本的には同じ取引になります。
被害者の多くが取引の仕組みを理解していないことにあります。
「相対取引」と「カバー取引」に被害の根本があります。
・被害かどうかわからない、
・入金ばかりで返金がない、
・借入をしている、
・仕組みが理解できない
一つでも該当する方は相談して下さい。
被害を最小限に食い止めれる可能性があります。

平成29年8月11日

教職員、元教職員の方からの相談が増えています。
国内先物取引、CO2排出権取引が最も多く、少し前までは海外先物取引で特に東京ユニコム、日本ロジスティック、イービジョン、e-ビジョンに関する相談は多いようです。
特に九州の教職員からの相談が飛びぬけて多いのも特徴です。
逮捕された後藤由樹、その他の営業マンについて泣き寝入りしている方が多いようですが諦める必要はどこにもありません。
諦めるとしても相談してからにして下さい。

平成29年7月20日

CO2取引被害
カーボンエミッション取引とco2排出権取引は同じです。
法律規制が整っていない取引になります。
CO2排出権取引、カーボンエミッション取引に関する被害相談が増えています。
かなり執拗な勧誘から始まりますが、一番の問題が取引の内容や仕組みについて正しく説明されていないことです。
委託者(お客様)がきちんと理解できるように説明していれば被害の数はかなり減ります。
(理解していれば取引に参加する人は絶対にいないですが)
二番目の問題は取引形態です。
「相対取引」です。
相手の会社と委託者(お客様)との間での取引です。
簡単に言うと、委託者(お客様)が勝つと相手の会社が負ける、委託者(お客様)の利益は会社の損益。
このような取引形態なのに本当に利益がとれるのでしょうか?
絶対にありません。
この取引で損した方の多くは被害と言えます。
すでに取引を終了した方も専門家に相談して下さい。
この取引は特殊な取引になります、市場がロンドン(時差がある)関係で成立価格の検証作業には相当な専門知識と過去のデータが必ず必要になりますので注意して下さい。

平成29年5月11日

投資被害について
お金を先物会社、投資信託銀行などに預けて投資するのではなく、登録すらしていない個人や会社に預けて被害にあわれる事例が急増しています。
言葉巧みに「月に5%も入る」「元本保証」「シンガポール市場に上場したら物凄い株価になる」「○○のオーナーになれば利益が取れます」などと言われたりネットワークビジネスで知人、友人、身内を巻き込んでの被害などがあります。
冷静に後で考えるとわかるのですが、実際にそのような投資話は絶対にありません。絶対にない話だから「美味しい儲け話」になります。
十分に気を付けて下さい。少しでもおかしいと思ったらできるだけ早く専門機関に相談して下さい。

平成29年5月11日

CO2排出権取引被害の悪質性について、長時間に渡る勧誘で帰れない状況ををつくり強引に契約させる悪質な事例が増えています。
「お金がない」と言うと「最初から断るつもりで来ていたのか」「ここまで来る時間や経費はどうしてくれる、問題にするぞ」などと言いがかりをつけたり、カードローンで借入させたりします。
気の弱い方が被害にあわれています、また、取引終了時には関係する書類を全部返却するように言われます、これは証拠隠滅が目的なのです。
このような被害にあった方も諦めずに専門機関に相談して下さい。

平成29年4月27日

まもなくゴールデンウィークに入りますが、CO2排出権取引で被害にあう方の多くがこの期間に多額の損金を出します。
CO2排出権取引に参加している方で、借り入れのある方、両建てにさせられた方は損金ではなく被害金になりますので十分に注意して下さい。  

平成29年4月26日

先物投資被害について
福岡県警は、アルミ取引に投資すれば配当金が出ると嘘を言って搾取した詐欺の疑いで、福岡市中央区の会社「e-ビジョン」の実質経営者で住所不定、後藤由樹容疑者ら5人を逮捕した。
県警によると、同社は九州や中国地方の退職した教職員ら約100人から計約6億5千万円を集めており、被害の特定を進めている。「先生は話を聞いてくれるし、投資に疎い」と話していたという。
他に逮捕されたのは、佐賀県唐津市呼子町、同社代表取締役、杉善照容疑者、宮崎県三股町、同社元従業員、牛谷穣容疑者ら。
参照:産経WEST 2017.2.19

後藤は元々、東京ユニコムと言う会社でロンドン市場のアルミ、銅、ニッケルなどの海外先物取引を行っていましたが、法規制でできなくなり、博多で日本ロジスティックと言う会社をつくり同じようなことをしていました、さらに自社の年金に投資してくれたら高額な配当を出します、などと言って多額のお金を騙しとっていました。
被害者全員が教職員もしくは元教職員と言うのが特徴です。
東京ユニコム、日本ロジスティックなどで騙された方も古い事案だからと諦めずに専門機関へ相談して下さい。
専門機関でないと諦めるように言われます。

平成28年12月1日

MaximTrader (マキシムトレーダー) 元本保証高配当詐欺
2011年創業というFX投資会社で、機関投資家を中心としたビジネスをしたいが、実績がないためにネットワークブジネスで被害者を増やしたようです。紹介者に10%程度の紹介料を支払うやり方。
高配当の元資は、マキシムトレーダー自身の運用益及び、他の顧客のFX取引手数料とのことですが、実態は不明。そもそも元本保証、もしくはそれに近いトークで勧誘すること自体が違法。
他のネットワークビジネスで損した方が再度騙されるケースが多いのも特徴です。マキシム以外の会社、個人にお金を振込させて手数料を取る悪質な例もあります。
マキシムトレーダーの投資商品の販売を行っている者については、金融商品取引業違反の可能性があります。金融商品の仲介・媒介は二種金融商品取引業か上位の資格が必要となる定めがあるからです。

マキシムトレーダー関連にお金を出している方は注意して下さい。悪質な詐欺の可能性があります。

平成28年12月20日

リペアハウス(株)(東京都台東区浅草橋1-10-7、設立平成24年5月、資本金300万円、岩瀬裕一社長)
26年10月頃から一般投資家に対して「WINOFEX REPAIR LIMITED」という名称の香港法人に口座を開設させ、外国為替証拠金取引や株式等での運用を勧誘していた。
「フィリピンロトくじ」の購入および販売事業者への投資を行い、他の一般投資家を当社に紹介することで、「紹介ボーナス」等と称して金銭が支払われる仕組みにより資金を集めた。
平成28年5月20日に、証券取引等監視委員会から東京地裁に当社と代表者に対して金融商品取引法違反行為の禁止および停止を命じる申し立てが行われ、7月4日に裁判所から業務の禁止および停止を命じられ、以降は事業継続が困難となっていた。

負債総額は一般投資家約1万700名に対して約114億4600万円

被害者は、ほぼ全国規模になりますが、福岡県、沖縄県の被害人数が多いようで、被害額も数十万円から数千万円です。
破産手続きに入っています。岩瀬裕一による破産手続きの一番の目的は、「泣き寝入り被害者を作ること」になります。
破産と聞くだけで「取り返せない」「諦めよう」と言う感じになりますが、ここであきらめては「相手の思うつぼ」になります。
このような事案に精通しているところに相談しないと「本来取り返せるお金」についても取り返せませんので注意して下さい。

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