投資資金について少しでも「おかしい」と思う方、自分で判断する前に専門家にご相談下さい。損金なのか被害金なのか判断します。

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この時取引を継続中の相談者に対しては、被害金(損金)が最小限になるように、又、あとで必要になる証拠保全のための録音等についての説明。追証等すぐにでも入金の必要を迫られている方は対処法について指導します。 (相談を受けた時点で最も良いアドバイスをしますので、まずは連絡を!)

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録音について

先物取引に関する被害で一番問題となるのが「言った」「言わない」「聞いた」「聞いてない」等の言葉のやり取りです。最初勧誘されたときに「今がチャンスです」等のリターン(もうかる話)が多かったと思います。これは、断定的判断の提供といって、違法行為になります。

他にも色々とありますが、 証拠保全のために録音はかなり重要となります。しかし、「何を録音すればいいのか」が理解できずに、せっかく録音するチャンスがあったとしても無駄な録音に終わっては最悪です。

私たちでは、この取引の専門家が作業に付き添います。弁護士や消費者センターでは、数多くの様々な苦情や相談、事件があり、 先物取引被害に関しての専門家はいません。 したがって、本当に役に立つ録音テープをとることは不可能です。 録音テープをとる知識や意味が理解できないから、「そんな必要はない」「録音テープとかは関係ない」 みたいなことを言う場合があります。 実際には「言った」「言わない」の水掛け論を証明できる大切な証拠であることは言うまでもありませんね。

又、取引を継続中の方に関しては、取引の仕組みや計算方法だけでは損金が増える可能性が多く、 相場に対する専門知識が必要となります。 取引の中止だけをアドバイスするのでは 取引終了時の精算金にかなりの差が出ます。 (このようなケースにより増えた損金もあなたの大切な財産です。)

自分自身の大切なお金を守るために、取り返すためためにも、ぜひ一度ご相談ください。

この取引の被害については、他の色々な相談と一緒にできるほど簡単な問題ではありません。専門家の私たちに一日も早い相談を!

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