投資資金について少しでも「おかしい」と思う方、自分で判断する前に専門家にご相談下さい。損金なのか被害金なのか判断します。

他の機関との違い

同じ被害金額でも、年齢・資産・財産・収入・職業などにより調査方法や解決方法も違います。かなりの経験と専門職でないと本当の解決はできません。

CO2取引会社の営業マン(取引員)は、CO2取引についてのルールについての知識や相場に関する情報もかなりの量があります。

つまり…

「CO2取引会社の営業マンのやり方に対し十分に対応できる知識と経験のある専門家でないと解決はできない」

と言うことです。

最低限必要な事項として、ヨーロッパ気候取引所で取引された銘柄について、 約定価格と四本値、為替についてのデータを保管しており、リアルタイムに価格確認ができること。
取引をしていた会社にはこのような数字に関するデータは間違なく保管されています。さらに顧問弁護士がいることも重要なポイントです。

見分け方としては「海外先物取引・CFD取引・CO2排出権取引」以外の項目を業務として紹介しているところは専門外となります。

弁護士

弁護士は数万人いますがCO2排出権取引についての専門家はかなり少なく、相場についての専門知識となればおそらくいないと思います。

ホームページなどの業務案内に 「CO2排出権取引被害」以外(債務整理、離婚関係など)を掲載しているところは専門ではないでしょう。

投資会社には専門の顧問弁護士がいます。 投資会社には投資取引に関する多くのデータや情報がありますので、 「最強タッグ」 になるわけです。あなたが依頼する弁護士が投資取引専門でなかった場合に取り返せる金額にかなりの差が出る可能性は十分にあることになります。

取引を継続中の方は特に注意が必要です。相場については絶えず意識をしてみていないと相場観がありませんので、決済のタイミングで損金が増える可能性があります。逆に相場観を持って決済することにより損金が少なくなる可能性があります。 (取引終了に関して、相場に関する知識や相場観を持ってアドバイスができる弁護士はいません。)

CO2排出権被害のような特殊な分野になると、取引をしていたときの先物に関する相場情報や価格についても必要になります。(特に ヨーロッパ気候取引所の価格は後では確認できない可能性があります) 取引会社の取引員との会話(「必ず儲かります」など )については 「言った・言わない」 になりますので録音テープでもないと証明はしにくく、契約時には色々な書類に署名と押印(実際には理解していないが)をさせられるからです。そうなると「相場に関する知識」はかなり重要なポイントになります。

また、仮に裁判で勝訴したとします。その後、相手(被告)から任意に返金がないときにどうするかが問題です。このような取引被害は架空取引なども多くあることからかなりの悪質商法になります。とても任意に支払ってくるとは思えませんので、強制的に資産、財産を取らないと実質的な解決にはなりません。

相手に不動産でもあれば売却して(競売)回収することも可能ですが、不動産などがないときにはどうしようもないことになります。

このような問題は裁判をする前からわかっていることですが、着手を前提とする資格者が多いのも実情なので、判決後のことも事前に説明を求めて納得してから依頼しないと裁判費用の負担だけで終わることになります。

集団訴訟について

メリットとしては、大勢の人数で行うために一人あたりの負担金額はかなり少なくてすみます。
デメリットとしては、取り返せたお金も人数で割るためにほとんど返らないケースのほうが多いのが実情です。会社は計画倒産させて社長は雲隠れするか、自己破産することぐらいは最初から考えていることです。社長に関してもホームレスなどをダミーとしてさせることもあります。会社の場所もレンタルオフィースやバーチャルオフィースが多く、営業マンは偽名を使用しています。
このような相手にいかにして返金させるかは相当な経験と知識が必要です。
「裁判で勝訴がすぐに返金」ではありません。
基本的にこのような事案では「取り返せた者が勝ちです」ので早いもの勝ちとも言えます。

他の相談センター

CO2排出権取引被害の回復を行うのに、ヨーロッパ気候取引所でされている全ての銘柄のデータは最低限必要なデータであり、売買報告書に記載されている成立価格などを詳細に分析できる専門知識が必要となります。

CO2排出権取引以外の被害相談を受けているような機関ではまず無理です。裁判になれば相手の会社は海外先物取引に精通している顧問弁護士がでてきますので、かなり詳細にデータ分析などができないと勝つことはできません。

ポイントはCO2排出権取引の専門かそうでないかになります。
ホームページなどで確認できると思いますので、他の被害相談を受け付けているか、そうでないかで判断して下さい。

探偵会社による二次被害に注意

探偵会社が単独で被害金の返金請求や相手の会社と直接の交渉をすることは違法行為(弁護士法違反)になります。

探偵会社から「取り返せます」などと電話勧誘してくる会社にも要注意が必要です。あなたの電話番号を知っていること自体が不自然であり、被害者名簿を不法、不当に入手していると思われさらに、悪質業者の仲間の可能性もあります。

ホームページに単独で取り戻すことができるようなこと、取り戻せた会社の一覧表などを掲載しているところにも十分に注意して下さい。(誇大広告や違法の可能性があります)

被害のポイント

  1. 会わないで電話やメールだけで契約すること。
    本人確認、詳細な聞き取り、書類の確認は必須項目です、遠方などを理由に会わずに契約させる所、郵送だけで契約させる所には注意して下さい。
  2. 「探偵会社が単独で取り返せる」「探偵会社が単独で被害者と契約する」
    損害賠償請求事件になりますので裁判手続きが必要になります。また直接の交渉に関しても探偵会社はできません。必ず弁護士、司法書士(制限があります)が必要です。

消費者センター(国民生活センター)

相談事案が広く、「衣 食 住」の全てに関する相談がきます。さらにエステティックサービス マルチ商法 出会い系サイト なども多く何でも相談所と考えるべきでしょう。
このような取引は国も認めている取引ですから「悪徳商法」ではありません。しかし、CO2排出権取引に関する専門知識がないと取引を中止させることしかアドバイスができないので、取引を継続している方は特に注意しないと相場の動き次第では莫大なる損金がでてしまい取り返しがつかなくなります。それに正しい知識で取引をすれば当然になんら問題の無い投資ですから 「あぶないから止めなさい」だけでは国も認めている取引を「悪徳商法」として間違ったアドバイスをしてしまいます。
CO2排出権取引のアドバイスに関しては国内の市場の値動きだけではなく世界中(ロンドン・ニューヨーク・シカゴ)の動きや為替についても知識が必要となります。これは大げさではなく当然のことですので、アドバイスの仕方によってはさらなる被害金がでる可能性があります。投資会社の営業マンや取引員は投資取引についてはかなりの知識がありますので、消費者センターの相談員のアドバイスでは太刀打ちできないでしょう、それに投資会社の全ての営業マンが「悪徳営業マン」ではありませんので「止めなさい」だけでは正しい解決にはなりません。個別に取り扱う商品について詳細に分析、調査する能力はありませんので不向きと考えるべきです。

さらに録音テープ(重要な証拠になります)などの証拠を撮ることもしないで簡単に介入するので「最も重要な証拠」を残すこともできません。(録音の重要性が理解、認識できていない)

提携の弁護士などの紹介もしているようですがこれも専門家ではありません。本当に詳しい専門の資格者ならば消費者センターに登録して紹介をうけるほど暇ではありません。

取り返せる金額に大きな差がでるだけでなく取り返せなくなる可能性もありますので必ず専門家に相談して下さい。


※「相場」は絶えず動きますので「即座の対応」が必要となるだけではなく、最初の対応の仕方が大切なポイントになります。「あれも、これも」を一度にはできませんので、 優先順位を正しく判断しなければ「被害回復の結果」もかなり違います。

「消費者センターの相談員が言うから」「弁護士が言うから」で、あきらめたり しないで下さい。

CO2排出権取引被害はかなり複雑ですし、家族や友人に内緒でされている方も多いので「泣き寝入り」をしている被害者もかなりの数になっています。

あきらめる前に私どもにぜひ相談して下さい。

CO2排出権取引に関する専門家が被害者の目線で最善のアドバイスをします。 (相談は無料です。)

取引業者の営業マン(取引員)から 「法律の改正で、損失補てんは禁止されています」 と言われ、あきらめている方はいませんか?あきらめずにご相談ください!

「少しでもおかしい」と思う方は相談して下さい。
相談してから入金しても遅くはありません。

投資取引被害無料相談専用フリーダイヤル

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