投資資金について少しでも「おかしい」と思う方、自分で判断する前に専門家にご相談下さい。損金なのか被害金なのか判断します。

二次被害について

二次被害について過去に相談があった事例を基に説明します。

元々の被害金額は数十万円から数千万円とかなりの幅はあります、その被害を回復するためにインターネットなどで検索し、相談して「これで何とかなる」と思い一安心しますが、実際に取り返せずに逆に二次被害・三次被害に遭う方が多いようです。

相談先としては、弁護士・司法書士・行政書士・探偵会社・NPO法人・国民生活センターなどがあります。
どこも二次被害の可能性はあります。理由は簡単な事です。
「専門的に取扱っていない」が一番の原因です。
海外先物取引などの投資に関する被害は特殊な事案になりますので専門的に取扱っていないと正しい解決はできません。

専門的に取扱っているかについてはホームページで簡単に確認ができます。
ホームページの取扱項目(メニュー)で海外先物取引以外の取扱項目(未公開株・社債・私募債・パチンコ・競馬・サクラ商法・副業詐欺・出会い系・離婚・任意整理・破産・家出調査・浮気調査など)がある、取扱項目の一番上の欄に海外先物関係がない、この二点の確認は必ずして下さい。

誇大広告にも注意が必要です。ごく一部の探偵会社、NPO法人、行政書士などのホームページに「返金実績あり」「被害金は取り返せます」「騙されたお金は取り戻せる」などの文言がホームページに記載されていれば注意して下さい。さらにNPO法人では無料と言いながら有料の探偵会社を紹介している悪質なケースもあります。

さらに、一度問い合わせをしたら、その後執拗に営業電話をしてくる探偵会社、NPO法人にも注意が必要です。

「身元調査で尾行が必要です」と言って100万円以上の金員を請求する悪質な探偵会社もあります。
本当に尾行が必要な案件はないと思います。探偵業ならば他の方法で身元調査は可能です。
十分に注意して下さい。

最後に、直接の面談をしないで契約するのは論外です。
このような特殊な事案を受けるには本人確認を含めて面談は必須になります。
常識のある機関、資格者は必ず面談して、詳細に聞き取りと説明をしてから事件処理に着手します。
遠方だから、面談に行く費用が、わざわざ出向くのが面倒などの理由で、相談した相手も面談を強く言わない、逆に直接の面談は不必要です、メール、電話で大丈夫ですなどと言われる。

以上のような理由で直接の面談をしないで依頼するのは二次被害の最も大きな原因です。

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