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「スカイトレード」CO2取引で虚偽説明

《日本経済新聞 2012年10月29日配信》

CO2取引で虚偽説明 特商法違反容疑で業者捜索

二酸化炭素(CO2)排出量に絡む取引で「必ずもうかる」と嘘を言って顧客を勧誘したなどとして、福岡県警は29日、福岡市中央区に本店を置く金融商品仲介業者の事務所などを特定商取引法違反(不実の告知)容疑で家宅捜索した。主に福岡県内で約70人から計約1億円を集めていたとみられ、県警は実態解明を進める。

捜索を受けたのは福岡市中央区の「スカイトレード」の本店事務所や大阪府内の同社事務所など計十数カ所。県警によると、実在の業者がCO2排出量に絡む取引で捜索を受けたのは全国初。

捜索容疑は今年1月ごろ、福岡県に住む40歳代の自営業の男性に「私たちはプロだから絶対に損はさせない」などと偽って取引を勧誘した疑い。男性は数百万円を投資したが、配当や返金はないという。

県警は同社が実際には排出量そのものの受け取りを伴わないデリバティブ取引を扱っていたにもかかわらず、排出量自体を市場で取引するかのようにみせかけた契約の締結を顧客に促していたとみている。県警は今後、詐欺の疑いもあるとみて捜査を進める。

このような報道があるとほとんどの方が諦めて泣寝入りします。

被害の回復には民事訴訟が必要ですが、全ての事案で弁護士が必要ではありません。

今回の事案では警察が介入していますので「争う点があまりない」と考えてもいいと思います。

お近くの司法書士に相談、依頼しても十分に勝てる事案と思います。

ただし、慣れていない司法書士に相談しても無理ですので精通している先生を探して下さい。(これは弁護士も同じです)

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集団訴訟のメリット・デメリット

メリット

メリットとしては、大勢の人数で行うために一人あたりの負担金額はかなり少なくてすみます。

デメリット

デメリットとしては、お金を取り返せたとしても先に弁護士の報酬が差し引かれて、残金を多人数で割るために実質的な返金はほとんどないのが実情です。一般的には損金の1%から多くても3%と考えておくべきです。(100万円の被害の場合の返金額は1万円から3万円が目安)

基本的にこのような事案では「取り返せた者が勝ちです」ので早いもの勝ちとも言えます。

結論としては
返金を目的とするならば、単独で精通している弁護士、司法書士(一部制限あり)に依頼して早く判決を勝ち取ることです。(精通していないと無理な可能性があります。同じ費用を支払うのであれば精通している方に依頼しましょう)
また、必ずしも弁護士が必要ではありません。争う事実が無い(もしくは少ない)相手が逮捕されている場合には本人訴訟でも十分です。
どのような方法を選択するのかで取り返せる金額に大きな違いがでます。

本人訴訟の場合には金額の制限なく司法書士でも可能です。
当然のことですが訴状の作成から裁判終了までのアドバイス、裁判所への同行もお願いできます。
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