投資資金について少しでも「おかしい」と思う方、自分で判断する前に専門家にご相談下さい。損金なのか被害金なのか判断します。

株式会社ジー・アイ(本社 東京都新宿区)被害相談が急増しています。会社が倒産、破産手続きをしても諦めないで相談して下さい。営業担当者などを相手に返金請求は可能です。

㈱ジー・アイ(本社 東京都新宿区・沖縄営業所 那覇市久茂地)先物取引無許可疑いで6人逮捕

《沖縄タイムズ 2014年11月27日付》

海外市場の原油先物取引の委託意を海外業者に取り次ぎ、無許可で商品先物取引業を営んだとして、県警は26日、2年前に倒産した投資会社ジー・アイ元最高顧問で東京の会社代表長尾守容疑者(63)ら元幹部の男6人を商品先物取引法違反の疑いで逮捕した。同様の摘発は法改正後の商品先物取引法施行以来、県内初。6人とも「先物取引ではありません」などと、容疑を否認しているという。
ほかに逮捕されたのは元社長で埼玉県の曽田孝平(61)、元執行役部長で那覇市の会社員三浦幸治(56)、元営業本部長で豊見城市の会社員神里新吾(40)、元統括部長で同市の会社代表仲本譲(43)、元沖縄営業所長で宜野湾市の会社員當眞直樹(34)の各容疑者。
県警によると6人は共謀し、2011年11月28日~12年1月5日までの間、国の許可を得ずに県内の男女2人から計520万円の委託金を受け、総取引額2640万円の原油取引をイギリスの会社に取り次ぎ、先物取引業を営んだ疑い。
調べによると同社はこのほか、11年1月~12年4月までの間、県内在住者を中心に100人余から約3億5千万円の資金を集めていた。12年12月に破産したが、その後も取引を続けた疑いがあるという。

共犯容疑で男2人逮捕

《沖縄タイムズ 2014年12月18日付》

商品先物取引法違反容疑で元投資会社ジー・アイ幹部6人が逮捕された事件で、県警と豊見城署は16日、元同社沖縄営業所係長の福嶺健容疑者(31)と同主任の城下雄一容疑者(36)を同容疑で逮捕した。県警によると、2人は県内で営業活動をしていたとみられるが、「先物取引ではない」と否認。県警と豊見城署が調べを進めている。県警によると同社幹部らは共謀し、2011年11月28日から12年1月5日までの間、国の許可を得ずに総取引額2640万円の原油取引をイギリスの会社に取り次ぎ、先物取引業を営んだ疑い。幹部6人は現在も否認を続けているという。

株式会社ジー・アイについて

被害者の多くが沖縄県に集中しています。

今回の取引は「物件売買契約」などと称していますが、実際は海外先物取引であることに間違いありません。
平成23年1月から海外先物取引を扱う会社は登録が義務化されましたがジーアイは登録されていません。つまり無登録業者になります。金融業で例えるとヤミ金業者になります。取引も実際には行わずに架空取引と思われます。
このような会社でもお金を取り戻すときは民事事件で損害賠償請求をしなければなりません。相手は担当の営業マンを全て対象とします。

取引していた時の書類が手元にある(無い方、捨てた方は取り寄せが可能です)売買報告書に記載されているロンドン、ニューヨーク原油の取引内容、価格に関して詳細なデータ分析を行い、数字からの違法性を指摘して申し立てを行っていくことになります。

過去のロンドン、ニューヨーク原油の詳細なデータがないと分析はできませんので、取り扱ったことがない弁護士、取り扱っていてもデータがない弁護士では取り返すことは極めて難しくなります。
慣れていない方に相談すると「無理だからやめた方がいい」「会社が破産するのだから取り返せない」などと無責任なことを言います。正しい知識があれば取り返す可能性について理路整然と説明ができます。

このような被害の特徴としては会社が倒産、破産をすることで泣寝入りする方が多くなることです。
泣寝入りする前に、諦める前に、ぜひとも相談して下さい。
海外先物取引に精通している専門家が正しいアドバイスをします。
訴える相手は代表取締役社長個人と担当営業マンになります。
担当営業マンについては最も責任が重いと言え、今からでも十分に対応は可能です。

最近の相談で分かったことですが、元社員が別の会社をつくりCO2排出権取引と称して再勧誘しているようです。

相談専用フリーダイヤル 0120-694-090

 

・契約書類が「物件売買契約申込書」「物件売買契約確認書」となっている。
「訴えたりしない」と記載されている書類に署名・押印させる。

上記2点に該当される方は、被害の可能性が極めて高いと思われますので、至急ご相談ください。

特に沖縄県からの相談が相次いでおります。
相談してから諦めても、泣寝入りしても遅くはありません。

また、裁判を行うことに対して

友人・知人・家族に知られるなどの心配で訴訟に踏み切れない方。
裁判は大変な作業だ。などと思われている方へ。

普通に裁判をして誰かにわかることは少ないと思います。
友人・知人・家族に知られる心配はありません。誰にも知られず、解決することは可能です。

平成24年7月29日に債権者に対して説明会が開かれました。
内容としては
「税金などを支払うと会社にはお金はほとんどない状態」 と言うことです。
これは当然のことと言えます。自分たちで給料と称して多額な金員を持ち帰った後の計画的な倒産劇だからです。
とにかく「取り戻すことは不可能だから諦めなさい」と言われます。
実際はどうなんでしょうか?
このような事案に精通していないと「無理です」「諦めなさい」「どうせ取り返せない」「会社がないので無理です」
このようなことを言われます。
本当に精通している専門家の場合には、会社が倒産していても代表取締役社長個人、担当営業マン個人に対しての損害賠償請求が可能であり、時効は3年(不法行為)と5年(債務不履行)があります。これは、取引が終了してから、自分が違法な行為で損したことがわかってから、になります。

ほとんどの方が精通していないところに相談して諦めています。
つまり、「私は被害者です」と裁判する方の方が圧倒的に少ないと思われます。これでは「騙した方が得する」ことになりますね。
元社員が別会社と起ち上げて、同じような取引(CO2排出権)を行っています。つまり、また被害者がいることになりますので、お金はあると考えるのが普通です。

諦めるのは簡単ですが、本当に諦めないとダメなのかについてよく考えて下さい。
また、相談してから諦めても遅くはありません。

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