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〈FX詐欺〉117億円被害・・・愛知県警「㈱シンフォニー」「㈱コムズジャパン」

被害者12人集団提訴 投資金返還など求め 名古屋地裁

毎日新聞2016年7月9日 中部朝刊 引用

 

投資セミナー運営会社「シンフォニー」(名古屋市中区、閉鎖)の外国為替証拠金取引(FX)を巡る投資名目の詐欺事件で、岐阜県などに住む会員12人が元実質経営者の男らを相手取り、投資金の返還など計約6600万円の損害賠償を求める訴訟を名古屋地裁に起こしたことが8日、分かった。提訴は先月29日付。男らは全国の投資家から約117億円を集めていたとされ、一連の事件に関する提訴は初めてとみられる。
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 事件を巡っては、愛知県警が昨年11月、元実質経営者の伊藤正明(48)、元経理担当の石井真人(44)の両被告=公判中=を詐欺容疑で逮捕。名古屋地検は架空の投資話を持ちかけて156人から計約19億円をだまし取ったとして起訴している。
 訴状によると、伊藤被告らは、2009年以降、主催するセミナーを通じ「FX取引で年36%利回りがある」などとうたって会員を勧誘して投資金を集めたが、運用実態はなかったとしている。会員らは、「関係者が一体となって詐欺行為を行った」として連帯して賠償する責任があると主張し、伊藤、石井両被告に加え、送金代行会社など関連法人の役員ら3人や「アドバイザー」などの肩書で会員を勧誘した古参会員にも賠償を求めている。
 原告側の代理人弁護士によると、来週には別の会員6人が損害賠償3000万円超を求める訴訟を起こす予定で、提訴の動きはさらに広がる可能性がある。
「勧誘の古参会員にも責任」
 全国の投資家約3000人から伊藤正明、石井真人両被告が集めたとされる約117億円のうち、解約などで返金された額は約60億円にとどまる。未返還金の大半は遊興費などに使われ、両被告の元には十数億円の資産しか残されていなかった。
 名古屋地検は今後、残された資産を剥奪する方針で、各被害者の損害割合に応じた給付金を分配したい考えだ。しかし、全額を取り戻すことはできないため、さらなる被害回復には民事訴訟による責任追及が不可欠な状況にある。
 伊藤被告らは、直接投資に勧誘すると金融商品取引法に抵触するため、投資セミナー運営会社など関連法人を別に設け、間接的に勧誘する仕組みを構築。古参会員が新規勧誘した際に紹介料を支払う「マルチ商法」の手口で全国的に会員数を拡大した。
 原告側の弁護士は「関連法人の役員やアドバイザーと称して勧誘し、利益を得た古参会員の責任も重い」と主張。伊藤、石井両被告以外の関係者にも賠償を求めることで最大限の被害回復を目指すつもりだ。

 

 

毎日新聞 平成27年11月5日(木)21時31分配信

外国為替証拠金取引(FX)名目で投資家から集めた運用資金を詐取したとして、愛知県警捜査2課などは5日、投資セミナー運営会社「シンフォニー」(名古屋市中区、閉鎖)の元実質経営者、伊藤正明被告(47)と元経理担当、石井真人被告(44)=ともに所得税法違反罪で起訴=を詐欺容疑で逮捕した。 [山本佳孝、金寿英]
県警によると、両容疑者2009年以降、34都道府県の3000人以上から約117億円を集めたが運用実態はなく、約60億円が使途不明になっており、全容解明を急ぐ。
逮捕容疑は、愛知県刈谷市の会社役員男性(50)ら県内の男女3人に架空の投資話をもちかけ、13年4月~今年4月ごろ、関連会社「コムズジャパン」(名古屋市東区)の口座に計2350万円を振り込ませ、だまし取ったとしている。2人は「だまし取ろうとは考えなかった」と容疑を否認している。
同課などによると、2人は主催するセミナーで「FX取引で月に3%程度の運用利益を上げるファンドを購入できる」などと投資を呼びかけていた。
 

 シンフォニー、コムズジャパンの会社、関連人物の銀行口座の一部が凍結されている件ですが、凍結されたお金を返金してもらう手続きとして、預金保険機構への届け出、警察へ被害届けだけでは不十分ですので注意してください。また、被害者の多くが愛知県、岐阜県ですが香川県、高知県、愛媛県にも多くの被害者がいるようです。

どのような届け出をされても民事訴訟にて仮差し押さえ、本差し押さえが入るとそちらが優先されるからです。既に仮差し押さえをしている被害者がいることも考えるべきですね。

今回の被害には特徴があります、ネットワークビジネスを上手く利用して被害人数を増やしたことです。

家族、友人、知人などある程度信頼できる人からの紹介なので普通なら騙されない人も高額なお金を預けてしまい被害に遭われています。

さらに被害が拡大した要因としては、アドバイザーの存在です。個別にもしくはセミナーと称して複数の人に「必ず儲かる」「月に3%の金利がもらえる」などと間違った(嘘)説明をしたことにあります。

そして、アドバイザーからは「民事訴訟」ではなく「被害届」を出すように言われます。

アドバイザーから「民事訴訟」の話がでないのはなぜでしょうか?

大切なお金を取り戻すためには民事訴訟をしないと絶対に無理です。刑事と民事の違いを正しく認識して下さい。警察が押収、凍結しているお金を返してもらうためには、告訴状の提出、債務名義(判決)が条件になります。アドバイザーが民事訴訟の件について何も言わないのには理由があります。

アドバイザー自信が訴えられるからです。アドバイザーも被害者かもしれませんが、加害者でもあります。このことは、裁判所で裁判官が決めますので自分たちで判断すべきではありません。

アドバイザーも自分たちが間違いなく被害者であるならば「民事訴訟」についても助言するはずです。

集団訴訟について

メリットは初期費用が安く済むことです。

デメリットとしては、取り返せたお金から弁護士の成功報酬が引かれることと、被害金額に応じて配分されること、最も大きなデメリットとして、訴える相手にアドバイザーが入らないことです。実質的な解決はお金を返してもらうことですが、会社、社長、実質的な経営者などしか訴えないので(訴状作成が簡単なため)結果的に全ての被害者と競争することになるからです。さらに会社が倒産手続きを開始すると管財人が入ります、管財人は全ての被害者にお手紙などで被害金の申請をするように通知しますので、かなりの低額な金額になると思われます。アドバイザーも同時に訴えないと実質的に被害金の回収は難しいと思います。集団訴訟を行う方は担当していたアドバイザーについても訴えを起こしてもらうようにして下さい。本当に精通している弁護士ならばデメリットについての説明も理解できるようにしてくれるはずです。

では、どこに相談すればいいのでしょうか?

 

このような事案に精通しているところに相談しないと「取り返せないからやめなさい」「逮捕されているのに無理」などと言われます。実際は違います。本当に精通しているところに相談しないと本来取り返せるお金も泣き寝入りさせられることになります。

 

泣き寝入りはいつでもできます。

相談してから泣き寝入りしても遅くはありません。

 

 

被害無料相談専用フリーダイヤル

0120-694-060

受付時間 8:00~20:00 土曜、日曜も受け付けます

 

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