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クエストキャピタルマネージメント:東京都世田谷区<投資詐欺>社長ら逮捕 113億円集め、警視庁

平成28年8月25日17時24分配信

産経ニュース

資産運用と偽り投資家から現金を集めたとして、警視庁生活経済課は詐欺と金融商品取引法違反の疑いで、投資コンサルタント会社「クエストキャピタルマネージメント」(東京都世田谷区)取締役、松井直幸容疑者(47)=同区尾山台=を、同法違反容疑で同社が運営する投資ファンド「AR2有限責任事業組合」の組合員ら4人を逮捕した。松井容疑者は認否を留保し、ほか4人は容疑を認めているという。

生活経済課によると、AR2は毎月3%の配当や、「利益を出し続ける」とする取引システムで投資家らを勧誘。平成21年9月~昨年2月にかけ、15都府県の約60人から約113億円を集めたとみられる。

クエスト社はAR2が集めた出資金を運用せず、取引システムも存在していなかったため、配当は昨年2月に完全に止まった。生活経済課は、集めた金は出資者への配当や、松井容疑者の遊興費などに充てていたとみて裏付けを進める。

逮捕容疑は24年5月~26年7月、金融商品取引業の登録をせず、日経225先物への投資をうたい東京都文京区の男性医師(57)ら6人を勧誘、うち3人から計約3億7千万円をだまし取ったとしている。

 

 
平成28年8月25日(木)11時41分配信 
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運用実態のない投資話をもちかけて金をだまし取ったとして、警視庁生活経済課は25日、東京都世田谷区の投資会社「クエストキャピタルマネージメント」社長、松井直幸容疑者(47)=世田谷区尾山台1=ら5人を詐欺容疑などで逮捕したと発表した。独自のシステムによる資金運用をうたった「AR2」というファンドへの出資を募り、約113億円を集めたとみられ、同課が被害の実態解明を進める。

 松井容疑者の逮捕容疑は、運用実態のないAR2への出資を持ちかけて、2013年2月中旬ごろから14年7月24日ごろの間、茨城県の自営業の男性(52)ら3人から計3億7000万円をだまし取ったとしている。松井容疑者は「弁護士に相談してから話します」と認否を留保しているという。

 同課によると、同社は09年ごろから、「独自の取引システムを使い、ほとんどリスクはない」「毎月3%の配当がある」などとPRしてAR2の出資者を集めていた。

 今年1月に同課が同社を家宅捜索するなどして捜査を進めた結果、12年8月末にシステムの開発・管理を委託していた会社が閉鎖されたがその後も勧誘を続けていたことが判明。集めた金はほとんど運用されていないことも分かった。

 同課によると、同社は09年9月~15年2月、東京や神奈川など15都府県の出資者63人から約113億7000万円を集めていた。うち約85億5000万円が詐欺でだまし取った金とみられる。

 システムはコンピューターが市場動向を判断して自動で株などを売買するとされるが、捜査関係者によると、開発は始めたものの完成していなかったとみられる。松井容疑者は他に複数のファンドを設立しており、AR2で集めた金を他のファンドの出資者への配当などに充てていたという。

 同社を巡っては、証券取引等監視委員会が昨年3月、「資金運用をほとんど行わず収益が発生していないのに配当金を支払っているなど、投資者保護上、重大な問題がある」とする調査結果を公表している。【斎川瞳】

 ◇「老後の蓄え全額失った」

 「元本保証で必ずもうかる」。松井容疑者はAR2を含む複数のファンドを開設し、甘いうたい文句で出資を募っていた。金を集めたまま昨年春に連絡が取れなくなり、多くの人が被害を訴えていた。

 東京都内の40代の男性会社員は2007年春、同社に勤務する友人の紹介で投資を始めた。AR2とは別のファンドに600万円を投資すると、約束通り配当が入金された。フェラーリなど高級外車を複数所有する松井容疑者の羽振りの良さに、運用は順調だと信じ込んだという。

 14年6月に「リスクは少なく損はしない」とAR2を紹介され、800万円を投資した。しかし配当は一度もなく、問い合わせをしても松井容疑者は「少し待ってほしい」とあいまいな返事を繰り返した。やがて音信不通になり、投資を回収するめどは立っていない。

 男性の紹介で、母親も老後の蓄えから1000万円以上をファンドに投じ、ほぼ全額を失った。「母の人生まで狂わせてしまったのが一番つらく、許せない。お金を返してほしい」【斎川瞳】

今回の件は悪質性がかなり高いと思われます。
勧誘するときには「リスクはなく毎月3%の配当がある」などと言いながら実際には運用はしていない、つまり詐欺に該当することになります。また、平成27年3月に証券取引等監視委員会が
「資金運用をほとんど行わず、収益が発生していないのに配当金を支払っているなど、投資保護上重大な問題がある。」
被害者は、教職員、主婦、高齢者が多いようです。
このような事案のときにお金を取り戻すには民事事件にて賠償請求をしないと無理ですが、精通している弁護士に依頼しないといけません。
依頼するときは、確認をしてからにしましょう。

 
該当する方はご相談ください。

 

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