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パチスロ機レンタル投資で4千万円被害 大阪の女性2人が詐欺容疑で府警に告訴

2017.12.22 19:08

産経WEST:配信

 

パチスロ台のオーナーになってパチンコ店にリースすれば、レンタル料が得られるとして、高齢者を中心に出資を募っていた東京都港区のリース会社「WARIKAN」(ワリカン、破産)について、計約4千万円を支払ったのにほとんど配当がなく、元金も戻ってこないとして、大阪府内の70代の女性2人が22日、同社の代表者らに対する詐欺容疑の告訴状を大阪府警に提出した。

 

 女性の弁護団によると、同社は平成23年ごろからこのオーナー事業を始め、これまでに約1200人の出資者から計約48億円を集金した。しかし28年1月から配当がなくなり、今年2月に東京地裁に破産を申し立て、9月に破産した。

 

 告訴状によると、女性2人は24~26年、同社側から「パチスロ台のオーナーになればレンタル料として毎年4%の配当が得られる」と勧誘され、2台セット35万~40万円の契約で、計約4300万円を出資した。だが、これまでにそれぞれ数万円しか配当がなく、元金も返済されていないとしている。

 

 同社は契約上、2万台以上を保有していなければならないが、ピーク時でも約600台しかなかった。弁護団は「パチスロ台のリース実態はごく一部で、事業として成立しておらず、詐欺目的は明らかだ」としている。

 

 
関連会社として「リースジャパン株式会社」があります。
 
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