投資資金について少しでも「おかしい」と思う方、自分で判断する前に専門家にご相談下さい。損金なのか被害金なのか判断します。

CO2排出量取引詐欺容疑で「スカイトレード」逮捕(福岡市中央区)

《日本経済新聞 2月1日付配信》

二酸化炭素(CO2)排出量取引への投資名目で顧客から現金をだまし取ったとして、福岡県警は31日、福岡市中央区の投資会社「スカイトレード」顧問、良永博治容疑者(51)=同区春吉3=ら3人を特定商取引法違反(不実の告知)と詐欺の疑いで逮捕した。福岡県など1府17県の約70人から計約1億5千万円を詐取したとみて、県警は被害の全容を解明する方針。

ほかに逮捕されたのは、同社社長の南秀樹容疑者(60)=同市早良区西新5=と同社の元営業部課長、立川万博容疑者(40)=同市西区下山門1。県警は3人の認否を明らかにしていない。

逮捕容疑は2012年1~6月、北九州市小倉北区の自営業の男性(49)ら2人に「お客さんの注文はロンドンの取引所で取引されます。私たちはプロなので損はさせません」などと偽り、手付金名目などで計約210万円をだまし取った疑い。

県警によると、良永容疑者らは排出量取引価格の相場を顧客に示すなどして、実際に取引しているように見せかけていたという。

登記簿によると、同社は11年5月の設立。県警は良永容疑者らが11年6月~12年10月、20~80代の約70人に電話で取引を勧誘し、1人当たり最大で1千万円を詐取したとみている。

県警は12年10月、同社の本店や大阪府の支店など関係先十数カ所を特商法違反の疑いで家宅捜索。帳簿や契約書などを押収していた。

CO2取引詐欺容疑で新たに2人逮捕(福岡県警)

《毎日新聞 3月6日付配信》 

中央区の投資会社「スカイトレード」がCO2(二酸化炭素)排出量取引の投資仲介を装って現金をだまし取ったとされる事件で、県警は5日、早良区原8、元同社福岡支店長、宮本昌亮(47)▽大阪市中央区南船場1、元同社大阪支店長、灰田正浩(42)の2容疑者を詐欺容疑で逮捕した。この事件の逮捕者は計6人となった。

逮捕容疑は2012年5月もしくは10月ごろ、同社顧問の良永博治(ひろはる)被告(51)と共謀し、糸島市の自営業男性(56)と大阪府吹田市の会社役員の女性(48)ら4人に「CO2排出量を欧州市場で取引している。絶対もうかる」などとうそを言い、計2170万円を詐取したとしている。県警は2容疑者の認否を明らかにしていない。

今回逮捕された社長達は、スカイトレードの前は海外先物取引を行っていたようです。
海外先物取引の法規制が厳しくなりましたのでまだ法整備が厳しくない
CO2排出権取引に参加して詐欺まがいの行為で多額のお金を搾取したと
思われます。

一般的にこのようなニュースが発表されますと多くの被害者が
「どうせとりかえせない」「他の人が裁判しているから取り返すのは無理」
「相談に行った弁護士、消費者センターの人も無理と言った」
「かなりの費用が必要」「家族にばれるのが困る」
などが理由で泣き寝入りしようとします。

では、どうすればいいのでしょうか?
答えは民事訴訟になります。
「お金を返して下さい」と訴えることが最優先になります。
言い換えると民事訴訟をしないと取り返すことは不可能とも言えます。

一般論ですが裁判は争う点が多く、内容が複雑なほど時間や費用が必要になると思いますが
今回のような事案は争う点も少ないことから短期間で終わる可能性が高いと思います。
また、争う点が少ないと言うことは本人訴訟でも十分に可能とも考えられます。(司法書士は必要と思います)
代理人として弁護士に依頼するにしても、本人訴訟として司法書士にお願いするにしてもそれほど難しい裁判では
ないと思います。(本人訴訟の場合に司法書士に金額の制限はありません)
それと、裁判の結果つまり判決は10年間は有効ですのでその間に何回でも強制執行が可能になります。

諦めることは簡単ですが弁護士、司法書士に相談してより良い解決策を考えて下さい。
このような事案に本当に精通している先生であれば良い解決策をアドバイスしてくれると思います。

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